Works

<単行書>  <論文>  <書評>  <その他>  <学会・研究会報告>

<単行書>

1. 高橋裕『現代日本における調停制度の機能-特に公害等調整委員会による調停を対象として-』
 東京大学都市行政研究会研究叢書9,東京大学都市行政研究会,1994年3月. 

2. 佐藤岩夫・羽多野敏・三阪佳弘・高橋裕『ヨーロッパの司法統計 I―フランス・イギリス―』(東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38,東京大学社会科学研究所,2010年3月(「イギリスの司法統計」(pp. 65-126)を執筆).

3. 柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』有斐閣,2014年3月.
☆中国語版として,柳川隆・高桥裕・大内伸哉(呉波・郭薇・王琦・高银实・郭强・乌兰格日乐・柴裕红・张荣红・李玥 訳)『法律经济学(时代教育国外高校优秀教材精选)』机械工业出版社,2017年4月.
 

 

<論文>

1. 「現代日本における調停制度の機能-特に公害等調整委員会による調停を対象として-」
本郷法政紀要2号(1994年2月,東京大学大学院法学政治学研究科)pp. 135-169

 -----------

2. 「公害等調整委員会による調停の機能と特色」
日本法社会学会編『土地・環境問題と法社会学』(法社会学48号,1996年3月,有斐閣)pp. 189-193

 ----------

3. 'Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation in Japan'
F. Van Loon/ K. Van Aeken (eds.) 60maal recht en 1 maal wijn (Acco, Leuven, 1999) pp. 693-702

 ----------

4. 「借地借家紛争と民事調停-東京地裁における実態調査を通じて-」
日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』(法社会学52号,有斐閣,2000年3月)pp. 95-102     

 ----------

5. 「司法改革におけるADRの位置」
関西学院大学 法と政治51巻1号(2000年4月)pp. 363-416

 -----------

6. 「現代社会におけるADRの役割-司法改革の動向と関連させながら-(上)(下)」
JCAジャーナル47巻9号(2000年9月)pp.2-8/10号(2000年10月)pp. 8-13

----------

7. 「ADR推進をどう考えるか」
民主主義科学者協会法律部会編『だれのための「司法改革」か-「司法制度改革審議会中間報告」の批判的検討-』
 (法の科学 特別増刊号(通巻30号),日本評論社,2001年3月)pp. 72-80

 ----------

8. 「現代型訴訟のインパクト」
和田仁孝/太田勝造/阿部昌樹(編)『Series Law in Action III 交渉と紛争処理』(日本評論社,2002年5月)pp. 174-195

 ----------

9. 「ADRにおける弁護士の役割に関する一試論」
阿部昌樹/馬場健一/斎藤浩編『司法改革の最前線』(日本評論社,2002年8月)pp. 314-333

 ----------

10. 「紛争の展開過程と紛争類型-ADRの制度設計のための予備作業として-」
『JCAジャーナル』50巻2号(2003年2月)pp. 2-9
 
 ----------

11. 「裁判の枠組みと法」
法学セミナー編集部(編)『別冊法学セミナー 法学入門2004』(2004年4月)pp. 24-31

 ---------

12. 「借地借家調停と法律家-日本における調停制度導入の一側面-」
早川吉尚/山田文/濱野亮(編)『ADRの基本的視座』(発行:不磨書房・発売:信山社,2004年7月)pp. 93-134

 ---------

13. 「事件類型・訴訟類型と利用者調査」
佐藤岩夫/菅原郁夫/山本和彦(編)『利用者からみた民事訴訟-司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析-』
 (日本評論社,2006年3月)pp. 173-192

---------
 
14. 「ADRの生成」
和田仁孝(編)『法社会学』(法律文化社,2006年11月)pp. 261-287 

---------

15.「消費者信用と裁判所利用――経済動向と政策の作用に焦点をあわせて――」
林信夫・佐藤岩夫(編)『法の生成と民法の体系――無償行為論・法過程論・民法体系論――』
 (創文社,2006年12月)pp. 295-339                             

---------

16. "Career Patterns of Japanese Judges"
Dai-Kwon Choi/ Kahei Rokumoto (eds.), Judicial System Transformation in the Globalizing World
  (Seoul National University Press, 2007年7月)
pp. 183-216

---------

17. 「家事調停の動態学」
山本顯治(編)『水平的秩序4 紛争と対話 [法動態学叢書4]』(法律文化社,2007年12月)pp. 180-199

---------

18. 「Both Sides Now――交互面接方式調停と同席方式調停――」
仲裁とADR 3号(2008年5月)pp. 89-98

---------

19. 「訴訟利用行動にかかわる諸要因――借家紛争に即して――」
太田勝造・濱野亮・ダニエル・H・フット・村山眞維(編)『法社会学の新世代』(有斐閣,2009年3月)pp. 222-250

---------

20. 「労働をめぐる紛争は,どのように起きているのか」
大内伸哉(編著)『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房,2009年4月)pp. 263-294

---------

21. “Career Judiciary, Judicial Reform and Practicing Attorney”
Journal of Japanese Law [Zeitschrift fuer Japanisches Recht] Vol. 14/ No. 27 (2009 Spring) pp. 39-57

---------

22. 「法文化legal cultureの概念と法社会学研究におけるその位置――英国法社会学の議論を中心に――」
法社会学71号(2009年9月)pp. 171-187

---------

23. 「「日本人の訴訟嫌い」――? 問題設定の細密化を目指して」
JCAジャーナル57巻4号(2010年4月)pp. 2-6

--------

24.  「利用者はどのような動機で訴訟を行うのか」
菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫(編)『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか――』
(日本評論社,2010年8月) pp. 6-22

---------

25. 「利用者はどのように弁護士を評価しているのか」
菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫(編)『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか――』
(日本評論社,2010年8月) pp. 131-143

---------

26. 「家族からみたトラブル――トラブルの社会学的把握の視角をめぐって――」
樫村志郎・武士俣敦(編)『トラブル経験と相談行動 [現代日本の紛争処理と民事司法 2]』
(東京大学出版会,2010年10月) pp. 29-46

---------

27. 「ADRとトラブル・紛争」
法律時報2011年6月号pp.11-17.

---------

28. 「明治中期の法律雑誌と大阪攻法会――梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて――」
関西学院大学 法と政治 62巻1号Ⅱ (2011年4月[実際の刊行は2011年6月])pp. 784-746

---------

29. “The Emergence of Judicial Statistics in England and Wales”
Annuario di Diritto Comparato 2012, pp. 81-96

---------

30. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」
カール-ハインツ・ラデーア/李ナリ/高橋裕 『国際シンポジウム エコノ・リーガル・スタディーズの可能性[ELSブックレットNo.5]』
神戸大学法経連携専門教育プログラム,2013年3月) pp. 48-62

---------

30-2. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」
神戸法学雑誌62巻3=4号(2013年3月[実際の刊行は2013年7月])pp. 235-248(テープ起こしを基本とした31の原稿版)

---------

31.「イントロダクション」[柳川隆と共著]
法経連携専門教育プログラム『法経総合概論2013』(神戸大学法学部・経済学部講義教材,2013年4月)pp. 1-18

---------

32. 「法学と経済学の複眼思考」[柳川隆と共著]
柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』(有斐閣,2014年3月) pp. 1-28

---------

33. “Toward an Understanding of the “Japanese” Way of Dispute Resolution: How is it Different from the West?”
D. Vanoverbeke/ J. Maesschalck/ St. Parmentier/ D. Nelken [eds. ], The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making (Edward Elger, 2014)
pp. 95-110

---------

34. 「川島武宜の戦後――1945~1950年」
和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹・船越資晶(編)『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて――』(法律文化社,2014年7月) pp. 19-52

---------

35. 「弁護士役務の地域特性」
佐藤岩夫・濱野亮(編)『変動期の日本の弁護士』(日本評論社,2015年2月)pp. 106-126

---------

36. 「戦後日本における法解釈学と法社会学 −−川島武宜と来栖三郎における事実と法−−」
法と社会研究 1号(2015年12月)
pp. 33-63

---------

37. 「川島武宜の転換――1951~1955年」
大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一(編)『広渡清吾先生古稀記念論文集 民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社,2015年12月) pp. 37-55

---------

38.「時間と言葉−−医療メディエーションと和田仁孝の紛争過程論−−」
西田英一・山本顕治(編)『振舞いとしての法−−知と臨床の法社会学−−』(法律文化社,2016年2月)pp. 275-279

---------

39.「川島武宜−−その初期の活動」
小野博司・出口雄一・松本尚子(編)『戦時体制と法学者−−1931~1952−−』(国際書院,2016年3月)pp. 283-294

---------

40.「法廷の暑い夏」
阿部昌樹・和田仁孝(編)『新入生のためのリーガル・トピック50』(法律文化社,2016年3月)pp. 10-13

---------

41. 「Econo-Legal Studies的知识课题−−循着法的领域」
交大法学2016年第3期(总第17期)(2016年9月)pp. 65-83(李鹏舒訳)

---------

42. 「ある「法文化」の生成 −−誰が裁判嫌いの「神話」を生んだのか」
岩谷十郎(編)『再帰する法文化[法文化(比較・歴史・情報)叢書⑭]』(国際書院,2016年12月)pp. 175-205.

---------

43. 「弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに」
法社会学83号(2017年3月),pp.151-172,査読あり.

---------

44. 「日本のADR」「日本の調停」
棚瀬孝雄(編)『よくわかる法社会学』(ミネルヴァ書房より刊行予定があったもの)

 

<書評・紹介・翻訳>

1.[紹介]「Keith Soothill, Sylvia Walby, and Paul Bagguley, "Judges, the Media and Rape", Journal of Law and Society, Vol. 17, No. 2 (1990), pp.211-233」
日本法社会学会編『法の社会理論と法社会学』(法社会学44号,1992年4月,有斐閣)pp. 287-288

2. [書評]「Sally Engle Merry and Neal Milner (eds.), The Possibility of Popular Justice: A Case Study of Community Mediation in the United States (Ann Arbor: The University of Michigan Press, 1993, xii+488pp.)」
国家学会雑誌107巻9=10号(1994年10月)p. 221-225[越智啓三氏と共同執筆]

3.[書評]「日本法社会学会編『法社会学の新地平』(有斐閣・A5版332頁・3500円)」
ジュリスト1155号(1999年5月)p. 284-285
[「東京大学法と社会研究会」名で掲載。越智啓三/高村学人/長澤道行/長谷川貴陽史/前田智彦の各氏と共同執筆]

4.[書評]「佐藤岩夫『現代国家と一般条項-借家法の比較歴史社会学的研究-』(創文社,1999年)」
法の科学31号(2001年9月)p. 241-246

5. 「紹介 Freddie Strasser/ Paul Randolph, Mediation: A Psychological Insight into Conflict Resolution」
仲裁とADR 1号(2006年7月)pp. 45-50

6. [翻訳]ハワード・S・ベルマン「調停人の仕事――アメリカの経験――」
神戸法学雑誌57巻1号(2007年6月)pp. 33-55

7. “Book Review, Community and State in the Japanese Farm Village: Farm Tenancy Conciliation (1924-1938) by Dimitri Vanoverbeke, Leuven, Belgium: Leuven University Press, 2004”
Social Science Japan Journal , Vol. 11, No. 2 (2008 Winter), pp. 312-316

8. [書評]「金菱清『生きられた法の社会学――伊丹空港「不法占拠」はなぜ移転補償されたのか――』(新曜社,2008年)」
法社会学70号(2009年3月)pp. 297-301

9. [翻訳]ロジャー・コトレル「「生きる法」からグローバル・リーガルプルーラリズムへ −−欧米法社会学の一世紀とその伝統の再検討−−」
法と社会研究 1号(2015年12月)pp. 161-184

 

<その他>

1.「1999年度日本法社会学会学術大会全体シンポジウム討論概要」
日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』(法社会学52号,有斐閣,2000年3月)pp. 64-79

2.「司法改革の脈絡をよむ」
法学セミナー2002年8月号(47巻8号/通巻572号)pp. 51-53 

3.「ADRをめぐる多様な視角-連載によせて-」
JCAジャーナル49巻9号(2002年9月号)pp. 24-25

4.「英国における'Blame and Claim'?」
日本法社会学会学会報72号(2005年1月)pp. 10-11 

5. 「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法――」
JCAジャーナル54巻2号(2007年2月号)pp.56-78
 *神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター国際シンポジウム(2006年9月)の紹介
  [樫村志郎教授と共同執筆,高橋の担当はpp. 64-73]

6. 「コメント:調停研究の視座と課題をめぐって」
神戸法学雑誌57巻1号(2007年6月)pp. 121-130

7. 「「トラブルの「当事者」とは誰か?」
文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 ワーキングペーパー第1集(2007年10月) pp. 110-117.

8. 「「医療ADR」の可能性とあり方」,CDAMS ディスカッションペイパー 07/9J
関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権』(2007年12月)pp. 26-33

9. “Who is the “Party” in Disputes? : Some Observations from the 2006 National Survey”
文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」ワーキングペーパー第2集
(2008年1月) pp. 96-100.

10. 「渡辺洋三先生 著作目録」
戒能通厚・原田純孝・広渡清吾(編)『日本社会と法律学――歴史,現状,展望――[渡辺洋三先生追悼論集]』
 (日本評論社,2009年2月)pp. 1211-1163

11. 「エコノ・リーガル・スタディーズ」
凌霜398号(2013年7月)pp. 38-40

12. 「裁判所へ行ってみると:民事と刑事」/
  「法の読み手は誰か:強行規定と任意規定」/
  「アインシュタインの法:一般法と特別法」/
  「'Public School'は「私」立学校だが:私法と公法」/
  「法は愛のごとく:法と解釈」/
  「「あの時と同じく,貴君の異議も却下します。認めません」:英米法と大陸法」/
  「「何とまた法律家は虚偽で無責任なことであろう」:法と解釈(2)」/
  「「世界は理性によって余りなく割り切れるものではない」:法の目的」
柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』(有斐閣,2014年3月)所収コラム

13. 「法学と経済学の複眼思考複眼思考−−エコノリーガル・スタディーズの目指すもの−−」[柳川隆と共著]
書斎の窓633号(2014年5月号)33-40頁

14. "Preface [for Socio-Legal Studies Workshop in Kobe]"
Kobe University Law Review, No.49(2015)p. 241

 

<学会・研究会報告・レクチャー等>

1. 報告:「調停はいかにして法社会学の研究対象となり得るのか-調停という紛争処理方法と『法』との関係」
 「法と社会」コロキウム
 1993年3月7日(於東海大学代々木校舎)

2. 書評報告:.「和田安弘『法と紛争の社会学』(法律文化社,1994年)」
 「法と社会」コロキウム
 1995年1月?(於東海大学代々木校舎)

3. 報告:「公害等調整委員会による調停の機能について」
 1995年度日本法社会学会学術大会
 1995年5月28日(於日本大学大宮校舎)

4. 報告:"Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation"
 Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law 1997
 1997年7月10日(於ベルギー・アントワープ大学)

5. 報告:「東京地裁における借地・借家調停-実態調査からの知見」
 都市法研究会[東京大学社会科学研究所グループ研究 現代都市法の研究]
 1998年5月30日(於東京大学社会科学研究所)

6. 報告:「借地借家紛争と民事調停-東京地裁における実態調査を通じて」
 [ミニ・シンポジウム「共同体の変容と調停-調停制度の比較研究」中の一報告]
 1999年度日本法社会学会学術大会
 1999年5月22日(於北海道大学)

7. 報告:「現代型訴訟としてのWoburn事件」
 [共同報告「米国における不法行為訴訟の一断面-A Civil Actionをめぐって」中の一報告]
 東京・法と社会研究会
 1999年5月28日(於東京大学本郷キャンパス)

8. 報告:「借地借家調停における実体的基準の役割」
 日本法社会学会関西研究支部研究会
 1999年6月26日(於大阪市立大学文化交流センター)

9. 報告:「司法改革におけるADRの位置」
 民主主義科学者協会法律部会 司法特別研究会
 2000年1月23日(於専修大学神田校舎)

10. 報告:「現代社会におけるADRの役割-司法改革の動向と関連させながら」
 日本法社会学会関西研究支部・九州研究支部合同合宿
 2000年8月28日(於スペースアルファ神戸)

11. 報告:「消費者破産の発生状況について-司法統計を手がかりに-」
 日弁連法務研究財団法務研修「消費者破産の実態と個人再生手続法」
 2000年11月11日(於弁護士会館)/2000年12月16日(於大阪弁護士会館;「地域別に見る破産事件の発生状況について
  ――司法統計を手がかりに」と改題)

12. 講演:「司法制度改革の中での諸裁判外紛争処理機関の位置と課題」
 第5回全国仲裁センター連絡協議会 基調報告
 2001年9月14日(於大阪弁護士会館)

13. レクチャー:「社会における〈法〉と〈政治〉の意味をめぐって」
 関西学院大学2002年度千刈オリエンテーション・キャンプ
 2002年3月28日(於関西学院大学千刈キャンプ)

14. 企画・司会:「ADRをめぐる社会科学的諸理論と制度設計」
 [同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当]
 2002年度日本法社会学会学術大会,
 2002年6月8日(於九州大学)

15. レクチャー:「「法学部で学ぶ」ということ」
 関西学院大学法学部模擬授業
 2002年10月4日(於大阪府立千里高校)

16. レクチャー:「法・政治の限界と意義」
 関西学院大学2003年度千刈オリエンテーション・キャンプ
 2003年3月27日(於関西学院大学千刈キャンプ)

17. 報告: "Alternative Dispute Resolution: « Alternative » for what, anyway?"
 Law and Justice Beyond Borders: Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law, ISA
 2005年7月(於Carré des sciences, Paris)

18. コメント:「コメント」
 [神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター(CDAMS)国際シンポジウム
 「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法――」における四本のパネリスト報告に対するもの]
 2006年9月19日(於神戸国際会議場) 

19. 報告:「『医療ADR』の可能性とあり方」
 [CDAMSワークショップ「関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権」の一報告]
 2006年12月18日(神戸大学法学研究科)

20. 報告:「ADR分析における「個人」の地位――棚瀬孝雄教授のADR論に触発されながら」
 日本法社会学会関西研究支部研究会・棚瀬孝雄先生退職記念企画
 2007年3月3日(於京都大学)

21. 報告:「訪問調査の進行状況と若干の作業仮説」
 特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 第2回全体研究会
 2007年3月7日(於明治大学)

22. 報告:「トラブルの「当事者」とは誰か?」
 2007年度日本法社会学会学術大会
 [ミニ・シンポジウム「紛争処理および相談のための機関利用行動の実態と課題」中の一報告]
 2007年5月12日(於新潟大学)

23. 報告:「はじめに――主題設定をめぐる若干の整理」
 2007年度日本法社会学会学術大会
 [ミニ・シンポジウム「日本人は訴訟嫌いだったのか――史料からみる日本人の法意識」中の一報告]
 2007年5月12日(於新潟大学)

24. コメント:「報告「司法権独立の実証的研究」(マーク・ラムザイヤー教授)に寄せて」
 日本法社会学会関西研究支部研究会
 2007年6月2日(於同志社大学)

25. 報告:「Look from Both Sides Now: 同席調停と交互面接調停をめぐって」
 仲裁ADR法学会第3回大会
 2007年7月14日(於立教大学)

26. 報告:“Citizens’ Access to Legal Advice in Contemporary Japan: Lumpers, Self-Helpers, and Third-party Advice Seekers”
 [Co-authoring with Iwao Sato/ Nobuo Kanomata/ Shiro Kashimura. Takahashi appears as a second author]
 Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007
 2007年7月26日(於Humboldt University, Berlin)

27. 企画・報告:“The Author-Meets-Reader Session for "Judicial System Transformation in the Globalizing World: Korea and Japan" (by Choi & Rokumoto eds.) ”
 [Presenter of “General Report: on the Japanese Legal System”, as well as organizer of the session]
 Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007
 2007年7月27日(於Humboldt University, Berlin)

28. 講演:「10年後に予想される日本の法社会の姿」
 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会 基調報告
 2007年9月15日(於広島国際会議場)

29. 講演:「裁判外紛争解決制度(ADR)の可能性―裁判か調停か」
 大阪国際大学 法政経学部 公開講座 「現代の社会と法」
 2007年12月4日(於大阪国際大学)

30. 報告:「イングランド&ウェイルズの司法統計をめぐって」
 (科学研究費補助金・基盤研究(B)「ヨーロッパ司法統計の総合的研究-法社会学・法史学・犯罪学の協働」研究会)
 2008年1月26日(於東京大学社会科学研究所)

31. 報告:「家族構造と紛争過程・相談構造」
 特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」国際シンポジウム
 「法化社会における紛争処理と民事司法」
 2008年3月2日(於明治大学)

32. 報告:“Courts and Judicial Reform in Japan”
 International Seminar: Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective
 2008年3月21日(於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven)

33. 報告:「インタビュー調査データの予備的検討」
 特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 2008年度第1回全体研究会
 2008年4月20日(於明治大学)

34. 報告:「弁護士評価を規定する因子をめぐって」
 民事訴訟利用者調査研究会
 2008年6月21日 (於早稲田大学)

35. 書評報告:「金菱清『生きられた法の社会学』(新曜社,2008年)をめぐって」
 関西学院大学先端社会研究所 定期研究会(第5回)
 2008年10月8日 (於関西学院大学)

36. コメント:「研究者の立場から」
 シンポジウム『大阪空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか』
 2008年10月9日 (於関西学院大学)

37. 報告:「訴訟期待と訴訟結果評価」
 民事訴訟利用者調査研究会
 2009年1月24日(於TKP目黒ビジネスセンター)

38. 司会:「個別報告分科会A」
 2009年度日本法社会学会学術大会
 2009年5月9日(於明治大学)

39. 報告:”Japanese Way of Dispute Resolution: What's the Difference from the West?”
 International Seminar: "Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective:
 Revisiting Japanese Exceptionalism from a European Perspective"
 2010年3月19日(於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven)

40. 報告:「イギリスの司法統計について」/「イギリスにおける司法統計の成立--その条件と帰結」
  2010年度日本法社会学会学術大会 
 [ミニ・シンポジウム「近代ヨーロッパと司法統計の成立」中の報告]
 2010年5月8日(於同志社大学)

41. コメント:「Frank K. Upham, Issues in the Comparative Study of the Judicial Role: Reflection on Japan’s
“Conservative” Judiciary へのコメント」
 Frank Upham教授講演会
 2010年11月10日(於神戸大学法学研究科)

42. コメント:”On Legal Transplant”
 Michelle Graziadei教授講演会/法整備支援に関する座談会
 2010年11月15日(於神戸大学法学研究科)

43. コメント:「ミニ・シンポジウム「アジア諸国の民事紛争解決と法整備支援――映し出された日本像」へのコメント」
 2011年度日本法社会学会学術大会
 2011年5月8日(於東京大学)

44. コメント:「総括:ELS(法経連携研究)の課題と展望」
 ELSシンポジウム「市場の機能とその補正-法経連携研究の課題と展望」
 2011年6月25日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)

45. 報告:「裁判所役務の供給状況と弁護士活動--地域の観点から」
 弁護士制度研究会
 2011年9月11日(於東京大学)

46. 報告:「ADRの法・社会理論」
 六本木研究会
 2011年9月15日(於名城大学コンプライアンスセンター)

47. 報告::「弁護士における「資本」承継:探索的検討」
 弁護士制度研究会
 2011年12月17日(於東京大学)

48. 報告:「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」
 ELS国際シンポジウム「エコノ・リーガル・スタディーズの可能性」
 2012年2月8日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)

49. 報告:「弁護士役務の提供状況――地域の観点から」
 2012年度日本法社会学会学術大会
 [ミニ・シンポジウム「変動期の日本の弁護士――2010年日弁連経済基盤調査の2次分析」中の報告]
 2012年5月12日(於京都女子大学)

50. 報告:「イギリスにおける陪審の正統性 試論」
 2012年度日本法社会学会学術大会
 [ミニ・シンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤――西欧陪参審員調査中間報告」中の報告]
 2012年5月13日(於京都女子大学)

51. 司会:「全体シンポジウム 法と正義の相克」
 2012年度日本法社会学会学術大会
 2012年5月13日(於京都女子大学)

52. 企画・司会:「法社会学研究におけるサーベイ調査:可能性と課題」
 [同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当]
 2013年度日本法社会学会学術大会,
 2013年5月10日(於青山学院大学)

53. 司会:「シンポジウム 法学と経済学の複眼思考とは何か」
 2014年3月31日(於梅田インテリジェントラボラトリ)

54. 報告:「法文化論と川島武宜の法社会学」
 第17回法文化学会研究大会
 2014年11月23日(於北陸大学)

55. 報告: "Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University"
 KUGL [Kobe University Global-Link Forum] 2015
 2014年12月6日 (於 Kuala Lumpur Convention Centre)

56. 報告:「エコノリーガル・スタディーズの知的課題−−法の領域に即しつつ」
 Econo-Legal Studies Workshop in Shanghai
 2015年3月9日 (於上海交通大学法学院)

57. コーディネイト・司会:Soio-Legal Studies Workshop in Kobe
 [Roger Cotterrell教授を迎えてのワークショップ]
 2015年4月11日(於神戸大学法学研究科)

58. 報告:「弁護士への市民のイメージ」
 2015年度日本法社会学会学術大会
 [ミニ・シンポジウム「司法改革後の専門職・依頼人関係の変動と課題」中の報告]
 2015年5月9日(於首都大学大学)

59. 司会:「個別報告分科会B」
 2015年度日本法社会学会学術大会
 2015年5月10日(於首都大学大学)

60. レクチャー:「神戸大学法学部」
 平成27年度附属中等教育学校「神戸大学day」
 2015年6月26日(於神戸大学附属中等教育学校)
 *紅野匡紀君(当時神戸大学法学部4年生)の協力を得た。

61. 報告:"Socio-Legal Outlook on Operation of State Legal System"
 Kobe Summer School/Symposium "States and Borders"
 2015年7月6日(於神戸大学法学研究科)

62. レクチャー:"ADR in Japan from a Viewpoint of Legal Sociology: 'Japanese' Way of Dispute Resolution?"
 Kobe Salad 2015 Proglam1 Lecture 18
 2015年8月22日(於神戸大学法学研究科)

63. 報告:「M.ヴェーバーの社会学における法の定位--その法概念論を手がかりに」
 比較歴史社会学研究会 第1回研究会
 2015年9月19日(於早稲田大学)

64. 報告:"Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University"
 The 6th Kobe University Brussels European Centre Symposium
 2015年10月20日(於Thon Hotel EU Brussels)

65. レクチャー:「ADRをめぐるいくつかの論点」
 東ティモール民主共和国司法省に対する法整備支援現地セミナー[法務省法務総合研究所からの委託]
 2015年12月21日(於 在Dili 東ティモール司法省立法局)

66. 司会:「『エコノリーガルスタディーズのすすめ』翻訳ワークショッ プ」
 第48回ELSワークショップ
 2016年1月20日(於神戸大学法学研究科)

67. 司会:"Promise and Management of Interdisciplinary Research of Economics and Law”
 法経連携国際シンポジウム
 2016年1月25日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)

68. 報告:「「法律家の伝記」をめぐるいくつかの論点」
 戦時法研究会
 2016年3月5日(於慶應義塾大学)

69. 報告:「法解釈学者と戦後日本社会--川島武宜の活動を手がかりに」
 科学研究費補助金・基盤研究(A)「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会
  2016年3月27日(於神戸大学法学研究科)

70. コメント:「コメント--《法》を見るための《理論》に寄せて」
 2016年度日本法社会学会学術大会 企画関連ミニシンポジウム1「《法》を見るための《理論》」
 2016年5月28日(於立命館大学朱雀キャンパス)

71. レクチャー:「法学と経済学の複眼思考 1&2」
 平成28年度ひょうご講座「エコノリーガル・スタディーズのすすめ」第1回・第2回[柳川隆教授と共同担当]
 2016年9月6日・9月13日(於兵庫県民会館)  

72. レクチャー:"Judicial System and Lawyers in Japan"
 ヤゲヴォ大学開講Japanese Legal System 1分担
 2016年10月25日・26日(於Uniwersytet Jagielloński, Wydział Prawa i Administracji)

73.コメント:「法社会学の観点から」
 ミニシンポジウム「国境を越えた/私的自治による紛争解決と法の実現--仲裁を素材として」
(科学研究費補助金・基盤研究(A)「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会)
 2016年12月9日(於神戸大学法学研究科)

74. 報告:「「科学としての法律学」の展開と限界」
 神戸大学先端融合研究環プロジェクト 「メタ科学技術研究プロジェクト:方法・倫理・政策の総合的研究」第5回研究会
 2017年2月9日(於神戸大学人文学研究科)

75. 報告:"Characteristics of Law and Society/ Socio-legal Studies in Japan"
 ワークショップ「中日法律研究交流与対話」
 2017年3月17日(於上海交通大学凯原法学院)

76. 報告:「法社会学研究の組織的基盤」
 日本法社会学会創設70周年記念シンポジウム(2017年度日本法社会学会学術大会)
 2017年5月27日(於早稲田大学早稲田キャンパス)

77. 報告:"Historical Background of Socio-Legal Studies in Japan and the JASL"
 [Presentation at JASL Sponsored Session: Looking Back and Forward to Socio-Legal Studies: Perspectives from Japan]
 International Meeting on Law and Society in Mexico City, 2017
 2017年6月21日(於Sheraton Maria Isabel, Mexico City)

78. 司会およびコメント:シンポジウム「環境ADR--その意義と可能性」(コメントは「環境問題とADR:討論の整理にむけて」)
 仲裁ADR法学会第13回大会
 2017年7月8日(於大阪大学豊中キャンパス)

 

 トップページへ